憲法第２５条が定める最低生活保障を実現する手段として生活保護制度は必要であるが、
不正受給の増加、受給人数の増加に伴い行政側の財政面の負担はもちろんケースワーカー等の負担増など深刻な問題となっています。
その中でも特に最後のセーフティネットとして適法に受給できるのにやり方がわからないなどの不備や不足な部分について当事者の立場となり行政に対して、助言・相談を行い、窓口となることで行政側の負担を減らし不正受給の防止に努めます。